“ 昭和天皇の崩御直後の1989年（平成元年）2月14日、参議院内閣委員会にて当時（竹下登首相、竹下改造内閣）の内閣法制局長官・終戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）において、ソビエト連邦、オーストラリアなどは昭和天皇を「戦争犯罪人」として法廷で裁くべきだと主張したが、連合国最高司令官であったマッカーサーらの政治判断（昭和天皇の訴追による日本国民の反発への懸念と、GHQ/SCAPによる円滑な占領政策遂行のため天皇を利用すべきとの考え）によって訴追は起きなかった。 ”